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ひとり親家庭には知らないと損する母子家庭手当のまとめ

   

boshikatei

最近は母子家庭・父子家庭が増えてきています。ひとりで子どもを育てていくという大変なひとり親家庭には知らないと損をする母子家庭手当(父子家庭含む)の助成がたくさんあります。国や各自治体が設けている制度をしっかりと把握しときましょう!

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1. 児童手当て

日本国内に住む0歳以上から中学卒業までのすべての児童が対象となる手当です。

受給額は0歳~3歳未満まで月15,000円。
3歳~小学校卒業まで月10,000円。(第2子まで)
中学生、月10,000円となっています。
第3子以降は3歳~小学校卒業まで月15,000円となります。

児童手当ての申請方法

赤ちゃんが産まれたらお住まいの市役所に出生届を提出しますよね。その際に窓口で一緒に申請する人が多いようです。何かしらの不備があり、申請できていない人はすぐに申請しましょう。遡っての請求はできません。

しかし月末出産の人に限り15日特例があります。本来は、手続きをした月の翌月からが支給対象ですが、月末生まれや災害などやむを得ない理由により手続きできなかった場合は出産の翌日から15日以内に申請すれば、手続き月も支給対象になるので覚えておきましょう!

児童手当ての支給月

年に3回、4ヶ月分が6月・10月・2月に支給されます。

児童育成手当て

あまり聞きなれない言葉かもしれません。児童育成手当てとは18歳までの児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給される制度です。

しかし児童手当てや児童扶養手当てとは違い、実地していない自治体も多いのでお住まいの市役所ホームーページなどで確認してみてください。

2. ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親医療費助成金制度とは、ひとり親家庭の医療に掛かるお金を一部助成してくれる制度です。一度は病院窓口で医療費を払いますが後日返金されます。だいたい2~3ヶ月後くらいに指定した口座に振り込まれます。

児童だけではなく、父または母の医療費も対象となる有り難い制度です。こども医療費助成制度とは異なっており、ひとり親家庭の医療費助成制度です。何らかの理由でひとり親家庭になったときは、こども医療費助成制度を廃止し、ひとり親家族等医療費助成を申請することになります。

ひとり親家庭の住宅手当て

20歳未満の児童を養育している、ひとり親家庭の世帯主で月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に、助成制度が設けられています。この制度は行っている自治体も少なく、各自治体で支給条件も異なるのでお住まいの市役所で確認してください。

保育料の免除

一般的に保育料とは、保育所に入所する児童の4月1日時点の年齢と保護者の前年の所得税額または住民税額によって決められています。母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭で所得が低い市民税非課税世帯については無料や減免となっています。

3. 児童扶養手当

児童扶養手当てとは離婚や何らかの理由によって一人親になったときに支給を受けられる制度です。母子手当てとも呼ばれていますが、母子だけではなく2010年には父子家庭でも支給を受けられるようになりました。母子家庭手当のなかで一番肝心な大切な制度です。

受給資格と支給額の決め方

児童扶養手当てを受けるには受給資格をクリアしていないと支給されません。
じぶんには受給資格があるのでは??という方はチェックしてみてください。

■受給資格とはなにか?

  • 離婚
  • 両親のどちらかが死亡
  • 両親のどちらかが一定程度の障害を持っている
  • 両親のどちらかが生死不明
  • 両親のどちらかに育児放棄されている
  • 両親のどちらが一年以上拘禁されている
  • 未婚のままの出産
  • 孤児

一人で子どもを育てていかないといけない人にとって、とても有り難い制度です。

■支給額はどうやって決まるの?

支給額は所得額によって決められます。子ども1人を養育している母子家庭の場合、年収130万円未満が全額支給、年収375万円を超えると一部支給が受けられなくなります。なお、実家で同居している場合は家族の所得額も関係してきます。一定の所得額を超えると児童扶養手当ては受給できなくなります。

※同居はしているけど、家計はまったく別にしている!という場合は受けられることがあります。

なかなか難しいかもしれませんが、親に家賃として毎月いくら渡しているだとか、玄関が別だとかの証明が必要になります。また、養育費は所得として計算されます。多額の養育費を受け取っている場合は受給資格対象外になるおそれがあります。

支給額は平成28年4月から

  • 子ども1人につき全額支給が42,330円。
  • 一部支給だと42,320円~9,990円。
  • 児童2人目から5,000円加算。
  • 児童3人目だと3,000円加算となります。
児童扶養手当ての支給月

児童扶養手当ては申請した月の、翌月から計算されます。毎月支給されるわけではなく、4ヶ月分がまとめて支給されます。

児童手当てとは別の月に支給されます。支給月は4月・8月・12月の年3回です。なので3月に申請した場合、4月からの計算になるので支給されるのは8月(4月分~7月分)からとなります。

月末に申請する人は不備などがないように気を付けましょう。不備があり月をまたいでしまうと、翌月扱いになってしまいます。

なお、今までの支給額を遡っての請求はできません。例えば受給資格はあったものの、忙しく申請に行けなかった場合でも過去の請求は出来ないということです。

児童扶養手当ての申請方法

児童扶養手当ての申請はお住まいの市役所にて行います。人それぞれ用意するものが違ったりする(未婚での出産の場合、民生委員による面談・サインが必要など)ので、窓口で必要なものを聞きましょう。だいたいは市役所で揃えられるものばかりです。必ず必要なものは親と子を証明する戸籍謄本・印鑑・通帳などです。

児童扶養手当ては申請しないともらえないので、受給資格がある方はしっかりと申請しましょう。ごく稀に、児童扶養手当てと児童手当ての違いを分かっていない方がいます。子どものためにも自分のためにも、損はしないようにしましょう!

年に一度の現状届け

児童扶養手当てを受給している人は毎年8月に『現状届け』というものを提出しなければなりません。

これは、この一年変わったことはないかの調査になります。例えば、養育費の増減、職場が変わった、同居者が増えたなどです。送られてくる書類に書き方の見本もあるので、しっかり書きましょう。

また現状届けは窓口に本人が持っていきます。期限も設けられているので、きちんと守りましょう。現状届けを出さずに放置していると、受給資格がなくなってしまうので忘れないようにしましょう。

児童扶養手当ての資格喪失届

受給資格がなくなった場合、資格喪失届を出さないといけません。

  • 国外に移住するとき
  • 公的年金(遺族・障害・老齢年金等)の受給対象となったとき
  • 死亡
  • 婚姻したとき
  • 児童がもう一方の親と一緒に生活したとき
  • 親族以外の異性と同居したとき(事実婚)
  • 定期的に異性と交流・訪問等があるとき
  • あなたの世帯に異性の住民登録
  • 父又は母に支給される障害年金の加算対象となったとき
  • 児童福祉施設や少年院などに入所したとき
  • 児童が結婚したとき
  • 里親に預けられたとき

資格喪失届を出さないと遡って返金しなくてはならない時があります。もし資格喪失している場合は忘れないように提出しましょう。

児童扶養手当ての不正受給

この制度は、一人親で育てている人たちに向けたとても大切な制度です。中には、不正受給をして捕まる人もいます。

提出した書類に虚偽があったり、計画離婚(支給のためにわざと離婚)などした場合は、罰せられます。手当ての全額返金をしなくてはなりません。本当に困っている人たちのために、虚偽の提出・不正受給は辞めましょう!!

まとめ

こうやって挙げるだけでも、たくさん母子家庭手当があります!ひとりで子どもを養っていくにはお金は必要ですし不安もつきものだと思います。国や自治体に頼ることも必要です。

ひとり親家庭の制度は、申請しなければ適用されないものも多いので、どれだけ知っているかが大切だと思います。制度などで気になることや、疑問点などがあれば市役所に問い合わせてみましょう。

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