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離婚時の持ち家問題!知識が有るか無いかで全く違う結果を生む

   

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離婚することになったら今持っているその持ち家をどうするか、あなたは考えたことがありますか?誰しも、初めから離婚するつもりで結婚しません。もちろん、離婚するつもりで家を買う人もいません。

しかし、残念ながら結果として離婚せざるを得ない状況にならないとは限りません。離婚をすると当然「財産分与」が発生します。様々なトラブルやいざこざを生み出す財産分与、それはそれはただでさえやっかいなものです。なかでも、一番の問題になるのが「持ち家」なのです。

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離婚原因によっては、持ち家を手に入れることが可能か

離婚原因と持ち家をどうするかにおいて、例えば、所有権をどちらが持つかについては、裁判所からすれば、あまり関係ありません。

例えば、旦那様が浮気をしたとします。その結果として、離婚することになったとします。当然、奥様側としては、「あなたのせいで離婚することになった。あなたが悪いんだから、この持ち家はすべて私に渡しなさい」と主張したとします。気持ち的には、もちろん理解できます。 ひどい目にあったのだから、せめて家ぐらい渡して償いなさい、という、奥様側の気持ち。

しかし、法律的には、「離婚の際の慰謝料」として、旦那側が納得した場合は、奥様の物にすることが可能ですが、もし旦那側が「いや、慰謝料は別に払う。これは財産分与の対象にあたるものだ!」と主張すれば、奥様は無理やりこの持ち家を奪って一人で住むことはできないのです。

離婚時の財産分与とは?

そもそも、「財産分与」とはなんでしょうか。離婚をした際、必ずと言っていいほど財産分与が行われます。ただし、片方が財産分与を放棄したりした場合にはこの限りではありません。

もし、この持ち家が「旦那様の結婚前の貯金」のみで購入した場合は、旦那様の所有物として扱われます。また、相続などで獲得した場合などもこれに含まれます。

しかし、婚姻関係締結後に得た収入などをもとに購入した場合は、共有財産としてみなされ、財産分与の対象として扱われます。妻側が「専業主婦」などで金銭的収入がなかったとしても、対象となるのです。

共有することでさらに複雑になる持ち家の問題

さらに、この持ち家を「対外的」にも共同財産として所有していた場合には、もう少し複雑になります。例えば、共働きで二人の収入で購入し、片方が連帯保証人となっている。また、名義が共同名義になっている場合などがこれに当てはまります。二人にとって生活の拠点になっていて、さらに二人にとっての財産でもあるのです。共働きの場合は、双方そう変わらない金額を支払っている場合が多いです。

どちらか片方が勝手に持ち家を売りに出してしまったりした場合、間に入っている不動産会社の人間は事情を知らず、お互いが合意していると考えどんどんと手順を進めてしまう場合が残念ながら多いのが現状です。その場合は、裁判所等を介し、調停などを通して持ち家の販売をいったん停止してもらうことを訴えましょう。 

財産分与がうまくいかない…。

それでは、このような場合、どのように解決に向かっていけばよいのでしょうか。そもそも、離婚を決めた場合に、協議離婚(お互いに条件をだし、その中で納得して条件を決める)で問題なく持ち家の所有者が決まった場合には、離婚時といえど、あまり問題はないでしょう。

よくあるケース
  1. 離婚原因は夫(妻)の一方的な浮気であった。その慰謝料として現金を支払うことが厳しいので、家を渡すこととした。
  2. また、双方に離婚原因があることをお互いに納得しており、平等に財産分与を行うこととした。

そのうえで、片方は持ち家を所有することとし、もう片方は持ち家を手放す代わりに、家を所有する側から家の市場価値の半分を現金で受け取ることとした。

こういったように取り決めることが多く見られます。あまり問題を長引かせたくない。もう相手とやりとり事態したくない。などと、早期解決をお互いが望んでいて、それが優先事項の場合、二人の間で話がまとまる場合が多いように思えます。 

しかし、中にはこのようにあっさりと解決せずに、財産分与を巡って泥沼状態に陥る夫婦も少なくありません。

離婚調停と裁判

そこで、自分たちで問題を解決できる可能性がないと判断した場合は、裁判所へ行き離婚調停を起こします。調停というと、なんだかとても難しいものでとっつきにくい感じがするかもしれませんが、実際は裁判所に行けば簡単に手続きを踏むことができます。離婚調停を起こしたいとおもったら、まずは直接最寄りの裁判所へ行き、「離婚調停を起こしたいのですが」と伝えれば、あとは裁判所の方がすべて手順を教えてくれます。

調停はあくまで「調停員が真ん中に入った話し合い」であり、「裁判」ではありません。調停時は、「起こした側」と「起こされた側」がそれぞれ別々の部屋で待機し、順番に「調停員」に自分の言い分を伝えます。「第三者を介した話し合い」ですので、相手と直接顔を合わせて話すことはありません。

この離婚調停では
  1. 財産(持ち家)をどう分配するのか。
  2. その際、住宅ローンが残っているなら、その支払いはどちらが持つのか。

などについて話し合います。

ほとんどはこの「調停」で解決する場合が多いです。というのも、調停はほとんど費用も掛からず、専業主婦でも簡単に起こすことができますが、裁判となればまたこれは別の話です。やはり、裁判となれば個人間ではなく、弁護士に頼む場合が多いでしょうから、費用がかさんできます。着手金だけで20~30万かかることがほとんどですから、働いている方でもかなりの出費になるといえるでしょう。裁判が始まれば、お互いに財力と精神力を減らすことになり、それこそ泥沼になるといえます。

しかし、調停で解決しない場合には、「裁判」を起こすしか解決の道はありません。というのも、調停には「出廷義務」がないのです。ようするに、「出てもでなくてもよい」ということです。極端なことをいってしまえば、調停が起こされ、呼び出されたとしても、話し合いをする気がなければ、「話し合いする気がありません。」といって、出ずに終えてしまえばいいのです。そこで、次なる道は「裁判」となるのです。

調停はいきなり起こすことができますが、裁判はいきなり裁判を起こすことができません。というのも、この国の法律では離婚については「調停前置主義」が取られているからです。

では、この「調停前置主義」とはどのような制度なのでしょうか。離婚裁判においては、どのような場合でも先に「調停」を行わなければいけません。ようするに、調停を起こしていない状態で、「裁判を起こしたい」という手続きをとっても、受け取ってもらえないのです。ですから、どちらにしても、まずは「調停」を起こす必要があるのです。

知識が有るか無いかで離婚時に全く違う結果を生む

このように、離婚時の持ち家をめぐる問題は多々あります。その他にも、持ち家を売却する際、査定額よりローン残高が上回る場合のことを一般的に「オーバーローン」と言います。実際ほとんどの人が不動産業者一社だけに査定依頼をして、その査定額だけを鵜呑みにしてオーバーローンだと認識している方が大変多くいらっしゃいます。

同じ物件であっても不動産業者によって査定額はマチマチです。中には複数社の一括査定を利用したら約500万円も査定額が変わった!というケースも珍しくありません。一社だけの査定額で決めつけてしまうことは、あなた自身が損してしまうことになりますから、必ず複数社の査定額を比較するようにしましょう。

ローンが残ってしまう場合でも、任意売却なら売却が可能です!

よく残債が残る住宅は売却出来ないと思ってる方もいらっしゃるのですが、「任意売却」という方法なら売却も可能になります。

ローンが残っている持ち家は基本的に抵当権が付いてる為、金融機関の承諾を得られなければ一般売却することが出来ませが、専門の仲介業者に入ってもらうことで、金融機関に売却することの承諾を得たり、残った残債を無理なく返済する方法(プラン)を提案してくれるなど、色々とサポートをしてくれます。

任意売却をする際の注意点

まず目的は”売る”ということだけでなく、いかに住宅ローンの残債を減らすことが出来るか?ということです。ここで覚えていてほしいのが、任意売却の斡旋業者と不動産業者を混同されている方も多くいらっしゃいますが、そうではありません。上記でもお伝えした通り、あくまでも不動産業者・金融機関との間に入って、あなたのサポート役をしてくれる専門業者になります。

より高値で売却出来る不動産業者選びと任意売却斡旋業者選びは違うということです。任意売却をお願いしたとしても、全てを業者任せにするのではなく、こちらからも積極的に提案、交渉していくことで限りなく残債を減らしつつ売却することに繋がります。その為にも、今の内から複数社の査定額を比較しつつ、市場の売却相場をしっかり把握しておくようにしましょう!

こちらから無料で複数社の査定額を調べることが出来ます>>

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